障害年金は、働く能力が障害によって低下した場合に支給される年金です。日本では、障害年金は厚生労働省が管理しており、国民年金と厚生年金があります。それぞれの年金の受給資格や更新について以下に説明します。

国民年金の障害基礎年金

国民年金の障害基礎年金は、障害が発生した時点で国民年金に加入していた方が対象です。受給資格は、障害が発生した時点で加入期間が一定以上あることが条件です。障害の程度によって、1級または2級の障害基礎年金が支給されます。更新手続きは原則として不要ですが、障害の状況が改善した場合には受給が停止されることがあります。

厚生年金の障害厚生年金

厚生年金の障害厚生年金は、障害が発生した時点で厚生年金に加入していた方が対象です。受給資格は、障害が発生した時点で加入期間が一定以上あることが条件です。障害の程度によって、1級または2級の障害厚生年金が支給されます。更新手続きは原則として不要ですが、障害の状況が改善した場合には受給が停止されることがあります。

受給手続きについては、以下の手順を踏みます。

障害年金の申請

障害が発生した後、年金事務所に障害年金の申請を行います。必要書類には、障害年金請求書、障害診断書、身分証明書などがあります。

審査

年金事務所が、申請書類をもとに障害の程度や受給資格を審査します。

支給決定

審査結果に基づいて、支給が決定されます。支給が決定された場合、支給開始日や支給額が通知されます。

障害の状況が変化した場合や受給資格に変更があった場合は、速やかに年金事務所に届け出る必要があります。また、年金事務所から定期的な健康診断や再評価を求められる場合があります。これは、障害の状況が変化したかどうかを確認するためです。再評価の結果、障害の状況が改善されていると判断された場合、障害年金の支給が減額されたり、停止されることがあります。

また、障害年金の受給中に就労を再開する場合、所得が一定額を超えると年金の支給額が減額される「所得制限」が適用されることがあります。所得制限にかかる場合、年金事務所に届け出る必要があります。

障害年金受給者は、障害の状況や受給資格に変更があった場合、適切な手続きを行うことが重要です。手続きに関する詳細情報や書類は、最寄りの年金事務所や厚生労働省のウェブサイトで確認できます。

要約すると、障害年金の受給と更新に関しては、原則として更新手続きは不要ですが、障害の状況が改善した場合や所得制限にかかる場合は、適切な手続きが必要です。最寄りの年金事務所や厚生労働省のウェブサイトで、手続きに関する情報を確認しましょう。