■介護福祉サービスの申請は被保険者が市町村におこなう
医療保険は、自分から具合が悪いと病院に行ったり、救急車を呼んだりしなければどんなに重体でも医師が診察にくることはありません。
介護保険も同様です。介護が必要だと思った人が申し出ることから介護保険は始まります。
この方式を申請主義といいます。申請の方法は、65歳以上の人は申請書に被保険者証を添付して市町村に申請します。ちなみに、この被保険者証は平成12年４月に65歳以上の人全員に配られます。被保険者が申請書に被保険者証を添付して市町村に申請。申請は介護支援事業者でもできる。
40～64歳の第２号被保険者は保険証をもっていませんので申請をすることで保険証が交付されます。

■申請は指定介護支援事業者でも代行できる
介護サービスの申請は本人以外の、介護支援事業者（ケアマネージメントを行なう事業者）でも代行できます。また、介護老人福祉施設のような介護保険施設には介護支援事業者を置かなければならないことになっているので、ここでも申請の代行をすることができます。このことから、都道府県から指定を受けたサービス事業者が、介護支援事業者として申瞶代行を積極的に行なうことが考えられます。これはそうした手続きを代行することで、要介讃者のケアマネージメントにつながりやすくなるからです。
自分が住んでいる市町村のケアマネージャーがどこにいるのかについては、市町村から一覧表が公布されます。
■介護福祉サービスを受けるには主治医の記入が必要
申請書には主治医を記入することが必要です。それは要介護認定には主治医の意見書が必要になるからです。平成11年10月から各市町村で要介護の認定が始まります。